家庭用太陽光の余剰電力買い取り 固定契約の終了受け、TOKAIなどが参入

家庭の太陽光発電から出る余剰電力を一般事業者が買い取る仕組みができつつある。大手電力による固定価格での買い取り(FIT)が2019年以降切れるのに合わせ、TOKAIホールディングスや新電力のLooop(東京・台東)が余剰電力の買い取りに乗り出す。FIT切れ後も売却できる道が開ければ、家庭用太陽光発電の普及がさらに進みそうだ。

FITの契約切れは「19年問題」ともいわれる。09年に始まった住宅用のFITは期間が10年で、19年から買い取りが終わる住宅が出てくる。終了後は新たな契約を結ばないと余剰電力を大手電力が無償で引き取る可能性もある。期限切れを迎える家庭は19年に約53万件、23年までに160万件に拡大する見込み。家庭にとって余剰電力を買い取ってもらえるかは大きな問題だ。

TOKAIは8月に新電力ベンチャーのみんな電力(東京・世田谷)の第三者割当増資を約2億円で引き受ける。19年4月に家庭からでる余剰電力の買い取りと販売を手掛ける新会社を設立する計画。みんな電力が持つブロックチェーン技術を使い、電力売買を管理する仕組みを作る。

住宅向けに太陽光パネルを設置する事業も手がける。すでに設置した約8000世帯のうち、2000~3000世帯で19年度に買い取り期間が終わる見込みで、買い取り価格を詰めて契約を結び、買い取った電力を他の家庭や企業に販売する。5年間で家庭向けで1万件、法人向けで3千件の販売契約を目指す。

Looopも19年からFITが切れた余剰電力の買い取りを始める計画で、年内にも買い取り価格を決める。

大手電力の小売部門や太陽光発電の関連企業も買い取りを検討する。中部電力は7月、FITが切れた住宅用太陽光の電力を買い取る方針を表明。太陽光発電システムを手掛けるスマートテック(水戸市)は先着6000棟を対象に、1キロワット時当たり10円で買い取るサービスを受け付ける。

環境経営を進める大手企業は再生エネルギーの利用を進めており、余剰電力の有力な買い手となる見通し。事業で使う電力を全て再生エネにすることを目指す世界的な企業連合「RE100」には、17年4月にリコーが国内企業として初めて加入して以降、イオン積水ハウスなど1年ほどで10社に増えた。

政府は7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生エネを主力電源に育てる方針。FITの期限切れ後を懸念し、太陽光発電への取り組みをやめる事業者や家庭が出てくる可能性もあるなか、新たな買い手が定着すれば、再生エネの「主力電源化」の現実味も増しそうだ。

 

2018年8月12日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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