家庭の太陽光発電作戦、政府が補助金(台湾)

「2025年脱原発」の実現を図るため行政院は25日、各家庭でソーラーパネルを使った太陽光発電を推進する「グリーンエネルギー全国民参加」のアクションプランを発表した。ソーラー発電する場合、設置費用の40%を政府が補助し、2020年には300万キロワットの発電を目指す。

 関係業界によると、屋上に30坪(99平方メートル)のパネルを貼った場合、設置コストは60万~80万元(約220万~296万円)。政府の補助と電力会社に売電することにより8~9年でコストは回収できるが、それ以下だと全額回収は難しいとしている。
蔡英文政権は2025年脱原発のため、電力供給に占める再生エネルギーの比率を、現在の約5%から25年までに20%以上にすることを目指している。

 

2017年10月31日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ