奈良県生駒市、電力会社設立 地元の太陽光発電・小水力発電を地産地消

奈良県生駒市は7月18日、エネルギーの地産地消と地域活性化をめざし、大阪ガス(大阪府大阪市)、生駒商工会議所(奈良県生駒市)、南都銀行(同奈良市)、市民エネルギー生駒(同生駒市)と共同で、地域エネルギー会社「いこま市民パワー」を設立したと発表した。

新会社は、生駒市内の太陽光発電や小水力発電等の再生可能エネルギーによる電力を最優先で調達し、公共施設、民間事業者、一般家庭へ供給する電力小売り事業を実施する。今後は、2016年12月から市の公共施設(65施設)へ電力の供給を開始する予定。

再エネの調達先は市所有の太陽光発電(6施設)・小水力発電(1施設)と、市民エネルギー生駒の市民共同太陽光発電所(3基)で、合計約534kW(当初供給容量の約6%)を確保した。

不足分は、パートナー事業者である大阪ガスのバックアップを受け、長期的・安定的な電力供給を実現する。さらに、新たな再生可能エネルギー電源の獲得、エネルギーの地産地消を進めていく。

また、電力小売り事業による収益は株主に配当せず、子育て、教育など、地域の課題解決のために還元することで、市民の生活の利便性を向上させ、さらに住みやすいまちをめざす。

自治体が出資する電力小売り会社(自体PPS)の設立は、奈良県内で初めての試みであり、さらに市民団体も参画する事例は全国初という。

5年目以降の売上目標は約12億円
1年目の2017年(12~3月)の売上目標約9,000万円(公共施設65施設)。2018年早期に民間事業所などへの営業活動を開始と収益を活用したコミュニティサービスの検討・提供を予定している。

5年目以降(2021年度以降~)は、公共施設81施設、民間施設10施設、一般家庭5,000戸に電力を供給、売上目標は約12億円を掲げる。

公共施設・民間施設に対する供給価格は、2017年1月時点の関西電力料金と比較して、8%引きの価格で算定。一般家庭の供給価格は、事業運営の状況等を踏まえて今後決定する。

なお、いこま市民パワーの出資金総額は1,500万円。出資比率(出資額)は、生駒市が51%(765万円%)、大阪ガスが34%(510万円)、生駒商工会議所が6%(90万円)、南都銀行が5%(75万円)、市民エネルギー生駒が4%(60万円)。プロポーザルで選定された大阪ガスは、需給管理、電力のバックアップ、運営協力を行う。

 

2017年7月24日 カテゴリー: 未分類

 


 

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