太陽光 首都圏自治体、送電網の整備・増強などを国に要望 再エネを普及させる要望4つ

東京都や神奈川県などで構成される九都県市は24日、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向けて、系統設備の整備・増強の促進や、電力の広域融通を可能とするための送電系統の運用方法改善などを求める要望書を国に対して提出する。

要望書では、系統への接続制約などの問題により、高まりを見せていた再生可能エネルギー普及拡大の機運が一気に勢いを失うことになりかねないと指摘。エネルギーの大消費地である首都圏として、全国的な再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していくために、政府に対し4つの措置を講じるよう強く要望している。

再エネ普及に必要な、九都県市からの要望4つ
前述の通り、1つ目は再生可能エネルギーを最大限導入するため、系統設備の整備・増強を促進すること。2つ目は、風力発電など大規模発電設備の設置ポテンシャルが高い東北地方等の電力の広域融通を可能とするため、東北東京間連系線など、地域間連系線の活用による系統の一体運用など、送電系統の運用方法の改善を着実に実現すること。

3つ目は、系統運用技術により接続可能量の拡大を図ること。具体的には、水力や蓄電池など調整電源の一層の活用、太陽光発電や風力発電など自然変動電源の変動特性の把握や気象情報を用いた発電出力予測の活用などをあげている。

 

2016年11月28日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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