太陽光 電力自給率100%へ、全国屈指のエネルギー資源を生かす (1/3)

再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100%に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。

高知県が2020年度に向けて策定した新エネルギービジョンのキャッチフレーズは、『高知産100%、自然エネルギーあふれる「こうち」の創造』である。県内の資源を最大限に活用して、必要なエネルギーの100%を高知産で供給しながら、余ったエネルギーを県外にも販売する構想だ(図1)。

 再生可能エネルギーを増やして、日常の暮らしも地域の産業も活気にあふれた状態を目指す。すでに高知県の再生可能エネルギーの導入量は2014年度の時点で27万kW(キロワット)に達している(図2)。さらに発電能力が1000kW以上の規模の大きい水力発電を加えると81万kWになる。

 年間の発電量は25億kWh(キロワット時)にのぼり、県内の電力消費量のうち66.5%を自給できる状態だ。この比率を100%に引き上げることが将来の目標で、2025年度には85%まで上昇させる。全国でも有数の日照時間や風速を生かして、太陽光や風力をはじめ小水力発電や木質バイオマス発電を大幅に増やしていく。

 現在のところ最も活発に開発が進んでいるのは風力発電だ。高知県内には2016年3月の時点で6カ所の風力発電所が運転中で、合計39基の風車で36MW(メガワット)の発電能力がある。これと同程度の規模になる風力発電所の建設プロジェクトが太平洋に面した南西部の大月町で進んでいる。海の近くに連なる大洞山(おおぼらさん)の尾根に沿って、最大14基の大型風車を設置する計画だ(図3)。

 発電能力は33MWで、2018年3月に運転を開始する予定になっている。風力発電の標準的な設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)を25%で計算すると、年間に7200万kWhの電力を供給できる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して2万世帯分に相当する。大月町の総世帯数(2300世帯)の8倍以上だ。

 海から遠く離れた北東部の大豊町にそびえる山の尾根でも、新しい風力発電所の建設が始まっている(図4)。合計13基の大型風車で2019年5月に運転を開始する予定だ。発電能力は18MWになり、年間に1万世帯分の電力を供給できる。大豊町の総世帯数(2000世帯)の5倍に匹敵する。

 

2017年1月25日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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