太陽光 電力自給率100%へ、全国屈指のエネルギー資源を生かす (3/3)

 高知県内で固定価格買取制度の適用を受けた発電設備の導入量を見ると、バイオマスの多さが目を引く。すでに運転を開始した発電設備は合計で2万kWを超えて、全国で第7位の規模になっている(図11)。2015年に2カ所の木質バイオマス発電所が相次いで運転を開始した効果が大きい。

木質バイオマス発電所の1つは、高知工科大学によるベンチャー企業の「グリーン・エネルギー研究所」が宿毛市の工業団地に建設した(図12)。燃料には県内の森林で発生する間伐材などをチップに加工して利用している。発電能力は6.5MWにのぼり、年間に4500万kWhの電力を供給できる。一般家庭の1万2500世帯分に相当する電力量になり、宿毛市の総世帯数(1万200世帯)を上回る。

 グリーン・エネルギー研究所は木質バイオマス発電事業に先立って、低質の丸太や製材の端材から木質ペレットを製造する事業を進めてきた。周辺地域の農家や学校などに木質ペレットを供給することで、燃料費の抑制とCO2(二酸化炭素)排出量の削減に役立てる狙いだ(図13)。さらに木質ペレットの原料に使われていない間伐材を活用するためにバイオマス発電を開始した。

 発電能力は748kWで2020年10月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は420万kWhを想定していて、一般家庭の1200世帯分に相当する。発電した電力は固定価格買取制度で売電する一方、汚泥を発酵させた後の液体を肥料として農家に供給する。

 増大する下水の処理を効率化するのと同時に、地域の資源を循環させて農業をはじめ産業の活性化に生かす狙いがある。高知県が新エネルギービジョンで掲げた『自然エネルギーあふれる「こうち」の創造』につながっていく。

 

2017年1月27日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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