太陽光 離島で2030年の電源構成を“模擬”、再エネ導入と系統安定の両立を検証 (1/2)

政府が2030年の電源構成として掲げる22〜24%という再生可能エネルギー比率を“模擬”する実証が、東京都の2つの離島で始まった。東京電力ホールディングスなどがNEDO事業の一環として取り組むもので、再生可能エネルギーの導入比率が増えた場合の最適な電力系統の運用手法の確立を目指す。

 政府は2030年の電源構成(エネルギーミックス)において、再生可能エネルギーの比率を22~24%まで高める計画だ。一方で、天候による出力変動が大きい再生可能エネルギーの割合が増加しても、電力系統を安定運用できる技術開発が求められる

 東京電力ホールディングス(東電HD)、東京電力パワーグリッド(東電PG)、東光高岳は、再生可能エネルギー比率が高まった将来の電源構成を想定した電力系統運用の模擬実証を開始した。NEDO事業の一環として行うもので、実証エリアは東京都の離島である新島(にいじま)と式根島(しきねじま)だ。

 2つの島を利用し、2030年頃に想定される電力需要とそれに対する再生可能エネルギーの発電変動量の割合を模擬して、再生可能エネルギーの比率を高めた電力系統の実証設備を島内に構築した。風力発電、太陽光発電、蓄電池などを設置し、島内の電力系統への連系を行った。2つの島の系統は、海底ケーブルで連携している。需要規模の想定は1900~4400kW(キロワット)で、再生可能エネルギー電源の合計は1060kWである。

 実証試験では風力発電を始めとする再生可能エネルギーの出力予測・出力制御、ディーゼル発電機などの既存電源や蓄電池との協調運用制御を行い、再生可能エネルギーを最大限受け入れ可能な系統システムの構築・評価を行う。

 具体的には再生可能エネルギーや蓄電設備の制御のユースケースを、余剰対策制御、変動緩和制御、計画発電制御に場合分けし、それらを最適に組み合わせた運用にチャレンジする。さらに今後想定されるリソースアグリゲーション、バランシンググループを想定し、複数の分散型制御システムを互いに協調させる運用システムの構築にも取り組む。

 

2017年4月16日 カテゴリー: 未分類

 


 

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