太陽光 自治体が所有する電源などを活用する地域新電力のとりくみ

前回は、自治体が関与する全国23の地域新電力一覧をもとに、「自治体出資」「需給管理」を軸に整理・考察を行いました(地域新電力まとめ(上)はこちら)。今回は、「自治体所有電源の活用」「電力供給先」を軸に地域新電力を整理していきたいと思います。

自治体所有の電源を活用
自治体の関与する地域新電力について電源を軸に見てみると、自治体所有の電源(メガソーラーや廃棄物発電など)を活用するケースが多くみられます。地域新電力にとって、電源の確保は重要事項であるため、自前で電源を持っている場合、(1)電源調達リスクの低下、(2)地産地消アピール効果においてアドバンテージとなります。

一方、メガソーラーや廃棄物発電などのFIT電源を活用する場合、交付金を差し引いた原価は電力市場価格+税となり、他電源に比して著しく高額になることはありませんが、価格の変動リスクは抱えることになる点には留意が必要です。

また、政府機関からのFIT交付金の支給がFIT電気供給から3~4か月後になることにも留意が必要です。発電事業者への支払いとの差が約3か月間生じ、小規模な小売電気事業者の資金繰りを圧迫する原因となる場合があります。

実は少なくない自治体が所有する電源
少し話がそれますが、自治体が発電設備を所有するケースは多くあります。まず、廃棄物発電(ごみ発電)が挙げられます。全国市町村の一般廃棄物焼却施設は1188施設(2012年度末時点)で、このうち発電を行っている施設は全体の26.7%にあたる317施設(合計発電能力は約1750MW)となっています。日本では、一般廃棄物処理は基礎自治体の責務とされ、これまで基本的に市町村ごとに焼却施設が整備されてきたため、欧米に比べ小規模な施設が多くなっていました。

小規模施設の場合、安定的な発電が難しく、また蒸気タービンなどの発電関係設備は固定費であるため費用対効果で不利になり、発電を行わない(又は発電したとしても自家消費のみに留まる)場合が多くありました。一方、近年は複数の自治体による廃棄物処理施設の共同設置が進んでおり、施設が大規模化する傾向にあります。ごみの発生量自体は減少しているものの、発電施設数及び総発電能力は増加しており、廃棄物発電は自治体所有の電源として一定のポテンシャルがあると考えられます。

 

2017年2月6日 カテゴリー: 未分類

 


無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ