太陽光 太陽光発電、高い買い取り価格に経産省が規制検討へ 申請後の増設分

 経済産業省が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に関し、国の認定を受けた後に太陽光パネルを増設して売電収入を増やす事業者を規制する方向で検討に入ったことが6日、分かった。現行制度では、国が決める買い取り価格が毎年下落していても、増設した分の電力も認定を受けた当時の高い価格で売ることができる。このため、不公平だとの批判があったほか、消費者の負担増にもなるとして、問題になっていた。

 規制案では、認定後に設置した太陽光パネルに対しては、設置した時点の買い取り価格を適用する。今夏の制度改正を目指す。

 FITは、平成23年の東京電力福島第1原発事故後、再生可能エネルギーを普及させる目的で24年度に導入された。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取り、「賦課金」という形で電力料金に組み込まれている。

 買い取り価格は、パネルの設置代などを考慮して事業用太陽光で1キロワット時当たり40円で始まった。その後、パネルは技術革新や中国製の流入により高出力と低価格化が進み、買い取り価格も29年度は21円まで引き下げられる。

 一方、24年度に認定された事業者は、後に安くて出力が高い新しいパネルを設置しても全ての電力を40円で売れることになっていて、売電収入の増加につながっていた。

 業界内では「過積載」として問題視され、経産省幹部も「高い価格で多くの電気を販売でき不公平だ」と指摘する。過積載の設備は事業用太陽光で全国に6万件以上あるとみられる。

 また、28年度の賦課金は平均的な使用量の家庭で月675円かかっており、過積載が増えるだけ消費者の負担増になっていた。

 

2017年2月7日 カテゴリー: 未分類

 


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