太陽光 再生可能エネルギー利用25%目標に伊那市が計画の取り組み開始

伊那市は、再生可能エネルギーの利用率を現在の14%から25%に引き上げるための「二酸化炭素排出抑制計画」をこのほど策定し、取り組みをスタートさせます。

白鳥孝市長は1日、再生可能エネルギー普及のための計画内容を初めて公表しました。
木質バイオマスの利用拡大を進める伊那市50年の森林ビジョン推進委員会の協力を求めるため、植木達人委員長と懇談し、内容を説明しました。

伊那市二酸化炭素排出抑制計画は去年12月に策定されました。
木質バイオマスの活用や太陽光発電、LED照明による省電力化などにより二酸化炭素の排出を抑制するための取り組みを盛り込んでいます。
来年度は、みはらしの湯へのペレットボイラーの設置のほか、手良保育園、西春近北保育園へのペレット暖房の導入、街路灯のLED化、木質燃料ストーブの設置補助などを行う計画です。
数値目標としては、年間総排出量のうち、現在は14%を占める再生可能エネルギーの利用率を10年後の平成37年度までに25%にするとしいて一般家庭での利用も推進する計画です。

この日開かれた50年の森林ビジョン推進委員会では、木質バイオマスによる二酸化炭素抑制量を現在の3倍にするとした伊那市の計画が報告され、委員会としても目標達成にむけ具体的施策を検討していく事が確認されました。

 

2017年3月5日 カテゴリー: 未分類

 


 

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