太陽光 アジア諸国の太陽光発電市場の現況(後編)

注目の集まるミャンマーは電力不足が深刻化している
ミャンマー
続いて「アジア・オセアニア各国の電力事情と政策」(2015年5月 海外調査部 アジア太平洋州課)から、国ごとの状況を説明していこう。

アジア・オセアニア地区で、最近とくに注目を集めているのがミャンマーだ。ジェトロによる「2016年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(2016年12月 海外調査部アジア大洋州課・中国北アジア課)での「今後1~2年の事業展開の方向性」というアンケートで、「拡大する」という回答が79.7%にもなり、調査国内でトップとなったのがミャンマーである。彼の地に進出した日系企業の8割ほどが、事業展開を拡大するという強気の見方を示したのだ。

「ミャンマーは人口が5000万人を超える国です。過去軍事政権が50年以上も続いた独裁国家でしたが、2011年より開放改革に向かっています。政治の不透明さを払拭し、公平な国作りをしているまっ最中です。ただ、やはりなかなか急な変革は難しいようで、少しずつ、ゆっくりゆっくりという雰囲気ですね」と水谷氏。

市場が大きく、門戸が世界に開かれ、これからというミャンマー。

しかし、それを支える電力状況は芳しくない。水力中心の電力供給体制は貧弱で電力不足は非常に大きな問題となっている。計画停電も実施されるなど、電力不足は深刻だ。そのため太陽光発電のニーズがあり、すでに日系企業もいくつかが進出しているという。

再生エネルギー導入に積極的なインド
インド
人口13億人を抱え、中国に匹敵する巨大市場を持つインド。1991年に経済開放政策が採用され、電力事業は民間や外資にも開放された。

そのため、電力の不足率は改善方向になる。

とはいえ、完全に電力不足が解消されたわけではない。

そのために政府は5カ年計画(2012年~2017年)で化石燃料(石炭、石油、天然ガス)による発電を増加させ、計画終了時には総発電量を35万6523MWにまで引き上げるという(2014年時点で25万3970MW)。

また、電源の多様化や環境問題への対応として、再生可能エネルギーの導入にも積極的であり、2014年の時点で全体の12.5%を再生可能エネルギーによる発電が占める。その再生可能エネルギーでも特に力を入れるのが太陽光発電であり、2010年には「ジャワハルラル・ネルー・ナショナル・ソーラー・ミッション(JNNSM)」計画が発表されている。2022年までに20ギガワットの太陽光発電を導入することを目標に、固定価格買取制度を含む導入促進施策などが含まれているのだ。

「インドの日系企業の問題は、労務系も多いです。特に従業員の賃金上昇に頭を悩ませているようです」と水谷氏。

 

2017年3月22日 カテゴリー: 未分類

 


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