太陽光買い取り、半額以下へ=20年代半ば目標、国民負担抑制-経産省

経済産業省は14日までに、家庭や企業が発電した太陽光発電の電気を電力会社が買い取る価格を、2020年代半ばに現在の半分以下とする方針を固めた。買い取り価格の一部は電気料金に上乗せされ、国民負担となっている。価格を下げることにより、負担を抑制するのが目的だ。
事前に国が決めた価格で一定期間、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)は12年から始まった。同省は、日本での買い取り価格が欧州主要国の2倍以上であることから、欧州並みに引き下げたい考え。
18年度に1キロワット時当たり18円の企業からの買い取り価格は22~24年度に8.5円、同26円の家庭からの買い取り価格は25~27年度に11円にそれぞれ下げることを目指す。(2018/09/14-21:04)

 

2018年9月19日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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