太陽光設備に係る償却資産税 ※かならず家庭用は対象外

固定資産税は、土地、家屋及び償却資産に対して課されるが、償却資産に対して課される固定資産税は、償却資産税と呼ばれている。毎年1月1日に償却資産を保有している者(個人・法人)に対しては、1.4%の標準税率で償却資産税が課税される。その場合、その年1月31日までに、償却資産税の申告をする必要がある。

その市区町村における保有簿価が免税点150万円未満であれば、償却資産税は課されないこととされているが、産業用の太陽光設備で、簿価150万円未満となるのは、だいぶ先の話となるのが通常であろう。なお余剰売電となる住宅用は、通常家庭用のものとして償却資産税が掛からないため、市区町村に確認すると良いだろう。

平成28年3月までに取得した太陽光設備に対しては、取得年から3年間、課税標準が3分の2に軽減される特例制度があり、その結果、税額が3分の2となる。平成28年3月まででこの措置は期限切れとなるが、延長されるかどうか税制改正大綱で確認したい。

 

2015年12月25日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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