太陽光発電30年に8倍も 経産省、国民負担を試算へ

経済産業省は3日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、太陽光発電が現在の導入ペースのまま増え続ければ、昨年10月時点の約1800万キロワットから、2030年には8倍の計約1億4千万キロワットに達すると明かした。実際に導入するには送電設備が足りず、多額の増強費用が必要となる。

政府が昨年6月までに認定した再生エネ設備の発電出力は計約7千万キロワットで、太陽光が9割以上を占める。経産省は全て発電を始めた場合、国民負担が年間2.7兆円かかるとの試算をまとめたが、大幅に膨らみそうだ。

 

2015年2月6日 カテゴリー: 未分類

 


 

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