太陽光発電  「19年」を自立の一歩に

住宅用太陽光発電の「2019年問題」が1年後に迫ってきた。
発電した電気を電力会社が10年間固定価格で買い取る義務が来年11月から順次終わり始める問題である。
固定価格で買い取ってもらっている家庭は全体で約240万世帯。このうち期限切れを迎える家庭は19年だけで約53万件にのぼり、以後、毎年20~30万件増えていく見込みだ。
二酸化炭素を出さない太陽光発電は地球温暖化対策を進める大きな力であり、中でも住宅の屋根を使った発電は、分散型で地域防災にも役立つ貴重な電源である。期限切れ後も意欲をもって有効に活用してもらう必要があり、スムーズに移行できるよう対応を急ぎたい。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、国が決めた価格で電力会社が買い取っている。その制度を前倒しする形で09年11月にスタートしたのが、住宅用太陽光発電の余剰電力買い取りだ。
政府は普及を後押しするため、当初、大手電力に1キロワット時48円の固定価格で10年間買い取りを義務付け、段階的に引き下げてきた。期限切れ後の買い取り価格は19年度の固定価格24円を大幅に下回るとみられている。
対象となる家庭は、新たな買い取り価格を他の小売電気事業者と比較しながら売電先を見つけたり、蓄電池や電気自動車と組み合わせて自家消費を増やしたりしなければならない。
ただ、そうした対応を検討しようにも、ほとんどの小売電気事業者がFIT卒業後の買い取りメニューをまだ示していないため、各家庭は身動きをとれないでいる。
蓄電池一つとっても設置に高額の費用がかかり、十分な検討が要る。期限切れの時期を知らない家庭も少なくないだろう。
資源エネルギー庁はインターネット上の専用ページで告知を始めているが、買い取り期間の終了時期は6~4カ月前に電力会社から各家庭に通知され、具体的な買い取りメニューは来年4月以降に発表されるという。
同庁によれば、FITを卒業した電気の環境価値を含め、新たな買い取り価格の設定に一定の時間が必要なためというが、動きが鈍い印象は拭えない。
期限切れの電気は全て「買い取りがタダになる」といった誤った情報による便乗商法も広がっている。正しい情報を丁寧に、できるだけ早く伝えることが大事だ。
一方、買い取りビジネスに参入する企業などの動きも目立ってきた。政府は顧客情報の面で優位な立場にある大手電力が顧客を囲い込まないよう営業活動や契約に制約を設けることにしている。公平な競争を確保するためには必要なことだろう。
政府はエネルギー基本計画で再エネの主力電源化を柱に据えている。それにはFITのような支援に頼らなくても成り立つ自立電源にしていく必要がある。19年問題をその契機としたい。

 

2018年12月4日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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