太陽光発電の高値買い取りは19年度まで 沖縄5700世帯、大幅下落へ

太陽光発電の余剰電力を高値で買い取る国の制度で、2019年度に10年の買い取り期間が終わる世帯が県内では5700件に上ることが分かった。期限切れ後の価格は大幅に下がる見通し。対象世帯は安値でも売電を続けるか、蓄電池を購入して自家消費に充てるなどの対策が必要になる。期限切れを知らない世帯も多く、国に周知を求める声もある。(政経部・照屋剛志)

買い取り期間の終了が迫る沖縄市の住宅に設置された太陽光発電システム=3日

買い取り期間の終了が迫る沖縄市の住宅に設置された太陽光発電システム=3日

電力買い取り価格の推移

買い取り期間の終了が迫る沖縄市の住宅に設置された太陽光発電システム=3日

買い取り期間の終了が迫る沖縄市の住宅に設置された太陽光発電システム=3日

買い取り期間の終了が迫る沖縄市の住宅に設置された太陽光発電システム=3日 電力買い取り価格の推移 買い取り期間の終了が迫る沖縄市の住宅に設置された太陽光発電システム=3日

同制度は太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を目指し、発電量のうち自家消費を除いた分について電力会社に一定額での買い取りを義務づけている。

10キロワット未満の家庭用の買い取り期間は10年で、スタートした09年11月は、太陽光発電の買い取り額は1キロワット時あたり48円だった。買い取り額は年度ごとに見直され、低下が続いている。

同制度の効果もあり、県内では約2万9千件まで普及した。一方、10年間の買い取り期間が終わる世帯が19年11月から出てくる。

沖縄電力が電気を買い取っている世帯のうち約5700件が19年度中に期間終了となり、20年度以降も毎年、数百から数千件の期限切れが発生する見込み。

期限切れ後は、沖電に買い取り義務はない。沖電は対応を検討中としているが、引き続き買い取るにしても制度の対象から外れるため、価格は大幅に低下する見通し。異業種から売電事業に参入してきた新電力も同様に安値になる。

余剰電力を夜間にも使えるようにする蓄電池を設置して自家消費に充てる方法もある。ただ、1台当たり100万~300万円と高額。期限が切れる世帯は、いずれかの選択を迫られることになりそうだ。

期限切れ後の対応について、国の具体的な方針は決まっていない。利用者や太陽光発電システム販売会社からは、周知が不十分との声も上がっている。

 

2018年8月7日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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