太陽光発電の「直接取引」 実証実験スタート

関西電力は15日、住宅などにある太陽光発電設備で生じた電気について、余った側から足りない側に直接取引できる新システムの実証研究を開始した。現在は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて電力会社が買い取っているが、2019年以降に順次終了するため、こうした直接取引の需要が高まると見られている。

 研究は関電と東京大、日本ユニシス、三菱UFJ銀行が共同で実施し、19年3月末まで大阪市にある関電の施設内で模擬取引を続ける。取引は電子的に行い、ネットワークで結ばれた複数のコンピューターに取引を記録する「ブロックチェーン」という技術を利用。大規模システムが不要で、安全性も高い。電気料金のやり取りには仮想通貨を用いる。

 取引では(1)前日に料金を決める「オークション方式」(2)随時売り買いを行う「ザラバ方式」(3)卸電力市場の価格に連動する方式--の3種類を試行して、どれが便利かも検証するという。【真野森作】

 

2018年10月17日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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