太陽光発電 農家新規参入に壁 買い取り価格減 「営農型の新枠を」 (2015/12/22)

 太陽光発電の買い取り価格が年々下がり、農家段階で新規参入するのが難しくなってきた。再生可能エネルギー(再エネ)の固定価格買取制度開始から約3年半になるが、買い取り価格は3割以上も下がり、採算が合わない。農業と売電を両立できる営農型太陽光発電のシステムも普及し始めただけに、農村部からは「再エネは資源活用を通じた地域の活性化に役立つはずだ。営農型の新たな特別枠を設け、買い取り価格を保証してほしい」との声が上がる。

 再エネの固定価格買取制度は2012年7月に始まり、地域振興に結び付く仕組みとして期待された。売電を通じて農家の新たな収入源を生み、太陽光発電施設の整備で農地の耕作放棄化に歯止めをかけられるからだ。しかし、実際には地域振興に関係なく、企業が安定的に収入が得られる“金のなる木”として続々と参入し、太陽光偏重の状態に陥っている。

 

2015年12月24日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ