太陽光発電 環境と共存する計画を

県内をはじめ全国で急増している大規模太陽光発電所(メガソーラー)の計画に対し、周辺住民が反対するトラブルが増えている。

環境破壊や災害誘発の懸念などが理由である。

太陽光発電は固定価格買い取り制度が始まった2012年以降に急増した。出力10キロワット以上に絞っても、12〜16年度に原発30基分に近い2875万キロワットが導入された。

発電所のために16年度に開発許可された森林面積は約2600ヘクタールで、12年度の約12倍だ。買い取り価格の引き下げで、規模を大きくしてコストを下げる動きが広がっていることも背景にある。

住民の不安は高まっている。環境との共存が欠かせない。

環境省は100ヘクタール以上の発電所に対し、法律に基づく環境影響評価(アセスメント)を義務付ける方向で検討を開始した。県は県環境影響評価条例を改正し、森林区域の場合で敷地20ヘクタール以上をアセスの対象にしている。

県内ではこれまで4件がアセス対象となり、全て手続き中だ。

南佐久郡佐久穂町の計画に対しては、災害や希少動物への影響が懸念されるとして、影響を回避できない場合は事業中止を含め計画を見直すことを求める知事意見を出した。環境を重視し、住民不安に配慮する姿勢は当然だ。

面積がアセス対象以下の計画にも不安が高まっている。

計画地が土砂災害などの危険地帯にあったり、水源に近かったりするケースだ。アセス対象外では住民が懸念を示しても、環境配慮を義務付けたり、開発を止めたりすることは簡単ではない。

不信感が高まることは再生可能エネルギーの普及に向けた足かせになる。一方で規制が強くなりすぎると、環境配慮に対するコストなどが増大する。調査などで建設期間も長くなる。コストが見合わなくなると事業はできない。

自治体や事業者は知恵を絞らねばならない。

上田市では、土砂災害特別警戒区域などを「立地を避けるべきエリア」に指定するガイドラインを設けている。法規制がなくても業者に設置場所の変更などを求めている。事前協議や届け出などを求める指導要綱もある。

佐久市も地元での説明会開催や協定書締結などを求める要綱を9月から施行した。

罰則や強制力はない。ただし、業者は最大限、配慮するべきだ。地域や環境と共存せず採算だけを考慮して進めていては、将来世代につけを残すことになる。

 

2018年11月12日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ