太陽光活用の水素供給拠点 長州産業、自治体向けに売り込み [有料会員限定]

 太陽光システム販売の長州産業(山口県山陽小野田市)は再生可能エネルギーを組み合わせた水素ステーション事業に参入する。主に自治体へ防災用として売り込む。27日には本社横に太陽光発電で水素を生成する実証施設をオープンする。再生可能エネを使った水素ステーションの設置には国から自治体に補助が出るため、事業化が見込めると判断した。

 本社横の約200平方メートルの敷地に「ソーラー水素iパワーステーション(SHiPS)」を開設する。電源となる太陽光発電パネル、水を電気分解して水素を製造する装置、圧縮・充填装置などで設置。燃料電池車(FCV)への充填や製造した水素から電気やお湯を作り出すことができる。水素の製造能力はFCVが週に1~2台程度充填できる量にする。

 現時点で同規模のステーション開設には2億~3億円の投資が必要だが、長州産業は1億円程度に引き下げることを目指す。国の地域再エネ水素ステーション導入事業を使えば4分の3が補助されるため、自治体の防災拠点や学校、病院などでの需要があるとみている。

 再生可能エネを使う小型水素ステーションはホンダが「SHS」として商品化している。環境省によると、再エネ水素ステーションは現在全国で9カ所が開設され、10カ所が計画中だ。

 

2017年3月25日 カテゴリー: 未分類

 


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