太陽光普及 「30年に太陽光で全電力の2割」、米政府の野望

 2030年までに太陽光発電のコストを2020年時点の半分に下げる――。米エネルギー省(Department of Energy: DOE)は2016年11月、「2030ゴール」を発表した。電力会社による発電事業のためのメガソーラー(大規模太陽光発電所)のコストを、「2030年には3米セント/kWhまで引き下げる」という目標を掲げた。

 DOEは2011年に、太陽光発電システムのコスト削減に向けた「サンショット・イニシアティブ(SunShot Initiative)」と呼ばれる10年間に及ぶ技術開発プロジェクトを開始した。

 この「サンショット2020」の開始時のゴールは、2010年に27セント/kWhだった発電事業用のコストを、「2020年に約70%減の6セント/kWhに削減する」というものだった。このコストは、従来の化石燃料の発電コストに匹敵する。ちなみに、太陽光の発電コストには税額控除などの補助金は全く含まれていない。

■住宅用の目標は5セント/kWh

 その後、太陽光発電産業は目覚ましく進展し、2010年には 27セント/kWhだった発電事業用のコストは、現時点で7セント/kWhまで下がっている。サンショット開始5年で、既に2020年のゴールの約90%を達成するにまで下がっている。

 この進展により、DOEはメガソーラーの均等化発電原価(Levelized Cost of Electricity : LCOE)を2030年には、2020年時点の半分の水準となる「3セント/kWh」に削減する新たなゴールを設定した。

 さらに、発電事業用と同じように住宅用と非住宅用(商業用)のコスト目標も大幅に引き下げた。非住宅用の発電コストは2020年の7セン//kWhから4セント/kWhへ、住宅用の発電コストは2020年の9セント/kWhから5セント/kWhに設定された。

 ちなみに、現時点での非住宅用の発電コストは13セント/kWh、住宅用の発電コストは18セント/kWhである。発電事業用ほどではないが、2020年のゴールの70%はすでに達成している。

 

2017年1月22日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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