太陽光政策、対応後手に 「普及しすぎ」警戒 2016/4/2付[有料会員限定]

経済産業省が太陽光電気の買い取り価格を大幅に引き下げる背景には、太陽光発電が国の想定を超えて進んだことがある。市場拡大を優先してきたあまり国際的にみて割高な価格の引き下げが後手に回った。発電が安定しない太陽光が普及しすぎると、電力の安定供給に問題が生じかねない状況だ。

 政府は民主党政権下の2012年夏、固定価格買い取り制度をスタートした。再生エネでつくった電気を電力会社が高めの価格で買い取ることを保証し、当時は全電力量の10%程度(水力含む)にとどまっていた再生可能エネルギーの普及の起爆剤とする狙いがあった。

 当時の企業向けの買い取り価格は今より7割ほど高かった。売電による「利益」を確実に手にできることから企業や家庭の人気が高まり、わずか3年で政府が買い取り対象として認定した設備の出力の合計は7千万キロワットを超えた。高めの買い取り価格で政府の認定を受けたにもかかわらずいつまでも発電を始めず、設備の値下がりを待ってさらに利益を増やそうとする例もある。価格設定を誤ったことで、政府の想定をこえる「太陽光バブル」を招いたとの批判もある。

 

2016年4月3日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

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