太陽光の買い取り終了を新たな商機に

住宅用の太陽光発電設備でつくった電気の買い取りを電力会社に義務付ける制度が、2019年11月から順次、10年の買い取り期間を終える。対象となる設備は19年11~12月で約53万件、23年までに165万件に及ぶ。

これらの設備をどうするのか。ようやくつかんだ太陽光普及の機運を失速させてはならない。期限切れになった供給力を無駄にせず、新たな発想でビジネスにいかす機会にすることが重要だ。

電力会社による買い取り期間が終了しても、太陽光発電パネルはまだ10年以上、使える。発電設備を保有する消費者には買い取り終了後に2つの選択肢がある。

一つは別の売り先をみつけることだ。23年までに買い取りが終了する発電能力は合計670万キロワットと、原子力発電所6~7基分に相当する規模だ。こうした期限切れになる電力を買い集め、自社の供給力として需要家に販売を考える企業が相次いでいる。

丸紅は電力ベンチャーのパネイル(東京・千代田)と新会社を設立した。期限切れの太陽光電力を買い取り、社内で使う電力を再エネで賄いたい企業などに販売する。中部電力イオンと組み、期限切れ後の太陽光を買い取るサービスを始める。消費者は売却分を買い物ポイントに交換できる。

もう一つは自宅で使う方法だ。太陽光は天候や時間で発電量が変わるのが弱点だ。蓄電池と組み合わせれば安定的な利用が可能になるが、蓄電池はまだ割高だ。

買い取り期間の終了を事業者が新サービスを競ったり、蓄電池のコスト低減を促したりするなど、電気の使い方を変えるきっかけにしていきたい。

そのためには情報の周知が重要だ。電力会社はまず、買い取りが終わる消費者に、終了時期を早めに知らせてほしい。

期限切れになった電力の買い取りを考えている事業者は、価格などの条件を早急に公表すべきだ。消費者が電力を自宅用に使うのか、別の買い手に売るのか、その場合どこに売るのかを比較できる情報を提供する必要がある。

期限切れ後も同じ電力会社に売ることも選択肢だろう。ただし、顧客情報を持つ電力会社が消費者を囲い込むことがあってはならない。新規事業者が競争力のある買い取りプランを準備できるように、電力会社が率先して買い取り条件を公表しなければならない。

 

2018年11月21日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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