太陽光の「卒FIT」で需要拡大か、家庭用蓄電池市場は1000億円規模へ

日本能率協会総合研究所(JMAR)は2019年3月、日本国内の家庭用蓄電池市場に関する調査結果を公表した。それによると、日本国内の家庭用蓄電池市場は2020年度に1000億円、2023年度には1200億円に拡大するという。

家庭用蓄電池市場の推移予測 出典:日本能率協会総合研究所

家庭用蓄電池は主にリチウムイオン電池の二次電池本体と、充電器やパワーコンディショナーなどを備えた家庭用の蓄電システム。戸建住宅や集合住宅の専有部分に設置することを想定して製品化されたもので、容量4~8kWh(キロワット時)程度の製品が中心となっている。自然災害などの際に非常用電源として使用することができたり、料金の安い深夜電力を貯めて昼間に使用したり、太陽光発電システムとあわせて設置すれば、発電した電気を貯めおき、必要な時に自家消費するといった運用が可能になる。

ただ、家庭用蓄電池は、設置に数百万円の費用を要することから、当初は普及が進まなかった。しかし、東日本大震災後の2012年、非常用電源の確保や電力不足の解消を目的に家庭用蓄電池の導入を支援する補助金制度が開始され、1住宅あたり上限100万円の補助金が出ることになったことを契機に、販売台数が大きく伸びた。同制度が2015年度をもって廃止され、蓄電池のみを対象とする補助制度がなくなったことから、2016年度には需要が急減した。

その後、住宅用の太陽光発電の「2019年問題」を背景に、2017年度になると販売台数が再び大きく伸びて国内の市場規模は2017年度に約800億円に達した。2019年問題とは、国の制度にもとづく10年間の太陽光発電の余剰電力買取期間が満了となるユーザーが登場し始めることを指す。調査結果では「買取価格が大幅に下がれば売電より自家消費のメリットが大きくなり、太陽光で発電した電気の自家消費を夜間にも行うためには蓄電が必要になる。このため太陽光発電システムのパワーコンディショナーの買い換えや、新規の設置においてハイブリッド蓄電システムが提案され、市場の活性化につながっている」とした。

2019年度以降は、太陽光発電システムと組み合わせて蓄電池を導入するケースが増加すると期待され、2020年度には1000億円に達し、2023年度には約1200億円に拡大すると予測している。

 

2019年4月5日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ