太陽光 事業者に転換点 負担金重荷に

 太陽光発電の接続を希望する事業者が転換点を迎えている。発電設備を電力系統に接続するための工事負担金を支払えない事業者が相次ぎ、調整が難航。苦肉の策として入札で幅広く呼び掛けることになったが、太陽光の先行き不透明さにためらう事業者も多い。ただ、入札不成立なら保有する太陽光発電の買い取り価格の権利を失う。最後のチャンスを巡り、事業者の心が揺れている。

 「欠陥車を売りつけて歩いているようなものだ」。10月27日、電力広域的運営推進機関(広域機関)が九州電力大分支社(大分市)で開いた入札の説明会で、事業者の厳しい質問が相次いだ。2日間にわたる説明会は初日だけで約100社も参加。思うように接続できない状況に、事業者は広域機関に対しいらだちを隠さなかった。

 なぜ、このような状況に陥ったのか。太陽光の急増で、九電の大きな発電設備がない地域でも太陽光の設置を希望する事業が相次いだ。こうした地域は送電線や変圧器の増強が必要になる。電力系統別に地域を分割すると、九州本土の全30地区で実に6割に当たる19地区が対象地域に当たる。

 地区ごとに事業者に増強工事の負担金を求める必要になったが、九電と事業者で調整が難航した。例えば、大分県の日田地区で不足金額は111億円。当初は事業者に割り勘で負担金を算定していたが、支払えない事業者が相次いだ。12地区で調整が不成立となり、九電は広域機関が定める入札手続きを申し込む形となったわけだ。

 今回の入札の意義は大きい。固定価格買い取り制度(FIT)の改正法が施行される来年4月1日の前日までに電力会社と接続契約を結ばなければ、現在のFIT法に基づく買い取り価格の認定は失ってしまう。

 2012年の導入当初に買い取り価格が1キロワット時当たり40円だった太陽光事業としてうまみがあった時代の権利は消える。加えて、入札不成立後も事業者が個別に希望しても、地区の負担金を丸抱えすることになるため、太陽光の接続は非現実的。まさに「ラストチャンス」(広域機関)になっている。

 

2016年12月4日 カテゴリー: 未分類

 


 

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