国、利用促進へ補助金

住宅用の太陽光発電については、再生エネルギー導入支援として09年に余剰電力買い取り、12年に固定価格買い取り制度(FIT)が始まった。制度の適用は10年で、19年から期間を過ぎる機器が出始め、その場合の売電価格は市場価格に下がる。全体での売電価格も低下傾向にあり、太陽光など再生エネルギー機器の需要が減少する可能性が指摘されていた。

このため、国では太陽光市場てこ入れ策として、売電によるメリット追求から蓄電池による自家利用を支援する方針に切り替えた。経済産業省と環境省は18年度から出力10キロワット未満の太陽光装置を備える住宅に蓄電池の購入費の3分の1まで、工事費も5万円まで補助金を出すことにした。

家庭用蓄電池は省エネ目的だけでなく、災害や停電時のバックアップ電源としても注目されている。今年になって米テスラが直販で100万円以下での日本市場参入を発表するなど、競争が激化している。

 

2017年10月7日 カテゴリー: 未分類

 


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