原発30キロ圏外自治体も支援を 脱原発をめざす首長会議

 現職、元職の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は11日、都内で集会を開き、原発事故時の住民避難などの対策に自主的に取り組む、原発から30キロ圏外の自治体への支援を求める緊急アピールをまとめた。近く原子力規制委員会や内閣府に提出する。

 アピールは、規制委が4月に改定した原子力災害対策指針で「30キロ圏外でも防護措置が必要となる場合がある」との記述が削除され、30キロ圏外の避難は規制委が事故後判断するとされたことを受けたもの。

 福井県内の原発から30キロ圏外に位置する京都府や滋賀県の5市町は6月、国の支援を求める意見書を規制委に提出している。

 

2015年7月12日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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