原発解体 台湾が脱原発法を可決、アジアで初

 福島第一原発の事故の後、世界に広がった「脱原発」の動き。台湾で11日、将来の原発をゼロとする法律が可決しました。なぜ、台湾は、アジア初となる「脱原発」に舵を切ったのでしょうか。
 台湾の国会にあたる立法院。
 「電気事業法改正案は可決しました」
 全ての原発を2025年までに事実上、廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案が、11日夜、可決しました。台湾は、「脱原発」に向けて大きな一歩を踏み出しました。
 中心都市・台北から北におよそ25キロ。ここに台湾最大の第2原発があります。いまは1号機が点検中、2号機は停止しています。この第2原発のすぐ近くに、かつて新たな原発を建設する計画がありました。
 「あちらの原発は、台湾の第4の原発として計画が進められていましたが、2014年に工事が凍結されました。福島の第一原発事故がきっかけです」(記者)
 「原発反対!原発反対!」(2014年)
 2011年の東日本大震災を機に、台湾では原発反対の世論が一気に高まりました。日本と同じく地震が多いうえ、人口密集地の台北の近くに原発があることで、恐怖感が広がったのです。
 「科学技術が発展しているんだから、原発じゃなきゃダメな理由はないと思う。台湾は小さいので、原発事故が起きたら逃げ場所もないし」(市民)
 蔡英文総統が去年の総統選で公約の一つに掲げたのが「脱原発」でした。
 「新しい時代の幕は開けました。次の世代のために頑張りましょう」(台湾 蔡英文 総統)
 現在、台湾にある原発は6基。11日に可決した改正案では、「2025年までに全ての運転を停止すべき」と明記。いずれの原発も25年までに順次、40年の運転期間を終えますが、期限を延長しない姿勢を示しました。
 蔡政権は、台湾電力が独占する電力事業を自由化するとともに、再生可能エネルギーの割合を現在のおよそ4%から20%に引き上げるとしています。「脱原発」は、アジアでは初めてのこととなります。
 野党や経済界が「急ぎ過ぎだ」と反発してきた改正案。市民からは不安の声も上がっています。
 「電力供給が安定しない可能性があるし、原発廃止はまだ早いと思う。電気代も上がってほしくないし」(市民)
 そうした中、一足先に再生可能エネルギーの可能性を探る地域があります。

 

2017年1月13日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ