原発解体 佐賀県、「廃炉税」で合意 玄海1号機巡り九電と

 佐賀県は20日、廃炉が決まっている九州電力玄海原子力発電所(同県)1号機について、その作業が完了するまで課税することで九電と合意したと発表した。年間に約1億5000万円の税収を見込み、安全対策に充てる。「廃炉税」の導入が決まれば福井県に続き2例目となる。

 現行の佐賀県核燃料税条例は、原子炉の出力に応じた「出力割」で課税しており、廃炉後は課税できない規定となっている。県は出力割の税率を現行の2分の1とし、これまで同1号機で年間約3億円の税収の半額程度を確保できるように改める。

 九電が廃炉を決定後、山口祥義知事は税収減に対応するため新たな税財源を確保する考えを示していた。県は2月開会の県議会に同条例改正案を提出し、可決後に総務相の同意を得て速やかに施行。廃炉作業中の安全対策を充実させる考えだ。

 玄海原発1号機の廃炉を巡り、県は使用済み核燃料に対する課税も九電と協議している。また、同原発が立地する玄海町は使用済み核燃料税導入の同意を総務相から得ており、来年度から適用して年間に約4億円の税収を得る見通しだ。

 

2017年1月21日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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