原発解体負担金 廃炉原発への課税急ぐ 愛媛県の改正条例 10月までに施行

 愛媛県は四国電力伊方原子力発電所1号機(同県伊方町)が原子力規制委員会から廃炉認可を受けたことで7月以降、1号機分に核燃料税を課税できなくなる。県議会が28日、廃炉作業中の原発にも核燃料税の課税を続ける条例改正案を可決しており、遅くとも10月までに総務省の同意を得て施行する。廃炉作業については安全に実施できるかを確認する。

 現行の核燃料税は原子炉に充填した燃料に対して課税する「価格割」と原子炉の出力に応じた「出力割」の2種類がある。伊方1号機に対し出力割を課していたが、規制委の廃炉認可により、7月以降は課税できなくなる。改正条例を早期に施行し、廃炉原発に対しても現在の課税額の4分の3を課すことで、税収の減少幅を抑える。

 核燃料税条例の改正を近く総務省に申請し、10月までには同意を得て、施行する。7月末までに施行すれば、1号機に課税できない期間がなくなることから「(施行が)早いに越したことはない」(県税務課)とする。

 廃炉作業計画を巡っては、県の中村時広知事が「(原発の安全性を評価する県の)専門部会において、規制委から説明を受け、廃止措置が安全に実施されるか確認したい」とコメントを発表した。伊方町の高門清彦町長は「計画の妥当性について議会などで審議を継続して行っており、審議結果を踏まえて最終的に判断したい」とした。

 

2017年6月30日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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