原発事故のツケ、なぜ国民に 広がる批判

 東京電力福島第一原発の事故対応費が総額21・5兆円に膨らみ、経済産業省が追加負担を送電線の使用料「託送料金」に上乗せするなど国民負担を増やす方針を固めたことに、市民の間で反対の署名活動や批判の声明を出す動きが広がっている。事故を起こせば膨大な負担が必要になる原発への依存体制を変えず、そのツケだけ国民に回す仕組みづくりに反発はさらに強まりそうだ。

 

2016年12月29日 カテゴリー: 未分類

 


 

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