原発事故で国民負担も…電力会社負担に上限案 2016/10/03

 原発事故を起こした電力会社の賠償に上限を設け、超えた分は税金など国民負担とする案について、内閣府の専門部会で検討が始まりました。

 内閣府が示したのは、原発で放射能漏れなどの重大事故が起きた場合の賠償について、これまで通り「電力会社がすべてを行う」案と「上限を設ける」2つの案です。超えた分は税金や電気代の値上げで賄うことになります。福島第一原発の事故では東京電力の賠償はすでに10兆円規模となり、電力業界が見直しを求めていました。民間委員からは「国民が納得いく安定的な制度設計ができるかというとハードルが高い」などの意見が出ました。福島第一原発については見直しの対象外ですが、経済産業省が別途、電線の使用料金に上乗せして国民負担とする制度の議論を進めています。

 

2016年10月4日 カテゴリー: 未分類

 


 

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