原発に頼れぬ関電、東ガスと燃料・発電所運営で提携 (1/2ページ)2016/4/11

 東京ガスと関西電力は11日、燃料調達と発電所運営など、幅広い分野で業務提携すると発表した。先行した東京電力と中部電力の提携に続く動きとして、かねて予想されていた組み合わせがようやく実現した。関電は原発事業の先行きが不透明感を増しており、収益構造を抜本的に立て直すには東ガスとの提携が欠かせないと判断した。

■「原発ゼロ」が引き金

運転差し止めの仮処分が出された高浜原発3号機(左)と4号機(福井県高浜町)

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運転差し止めの仮処分が出された高浜原発3号機(左)と4号機(福井県高浜町)

 両社は提携第1弾として、液化天然ガス(LNG)の調達で協力するほか、これまで別々に手がけてきたLNG火力の運転・保守にかかわる人材育成のノウハウを共有し、技術面で連携する。今後も幅広い分野で協議を進めるとしており、発電所の共同建設も視野に入れているとみられる。

 「次は東ガスと関電」――。エネルギー業界では有力な再編シナリオとして、この組み合わせが注目されていた。きっかけは2013年、米国の安価な新型天然ガス「シェールガス」の調達で協力することが決まったことだ。東日本大震災を受けて東電の福島第1原子力発電所の事故が起き、全国の電力会社で相次ぎ原発が停止。代替する火力発電所の燃料調達コストをいかに引き下げるかが重要な経営課題になっていた時期だ。

 このときはすでに大阪ガスと中部電が米国産シェールガス調達で提携していた。場当たり的にスポット市場で調達するのではなく、長期的に燃料費を引き下げる手法の確立がどの電力会社、ガス会社にも求められていた。

 

2016年4月11日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

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