原発と司法、海図なき航海 福島事故

 大津地裁が3月、住民の求めに応じ、関西電力に対し高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを命じたのは衝撃だった。

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 司法の姿勢に変化があるのか。幾人かの法曹関係者から話を聞いてみた。脱原発か原発推進かを問わず、全員が「変わった」、または「これから変わる」とみていた。「パラダイムシフトだ」とすら言う人もいた。これも正直なところ驚きだった。

 大津地裁の決定を受け、原発推進側からは判例を逸脱したとの批判や非難の声があがった。しかし電力会社やその応援団がいまなすべきは、法曹界の意見に注意深く耳を傾けることではないか。

 四国電力・伊方原発の設置許可取り消し訴訟での最高裁判決(1992年)が、原発訴訟でよく引き合いに出される判例だ。

 判決は行政の裁量を広く認めたものと理解されてきた。原発は複雑な技術なので、安全規制は専門家に委ねることにし、審査の過程に見過ごしがたい過ちがある場合に設置を無効にできるとして、住民側の上告を棄却した。つまり審査プロセスは問うが、基準の中身は問わないという。

 ただ判決文を見直すと「審査基準に不合理な点があり、あるいは(中略)看過しがたい過誤、欠落があり」とある。これは基準の中身も問えると読める。そうした読み方はこれまでもあったが、世間で広く知られたのは狭い解釈の方だ。「判例を逸脱」の批判は狭い解釈から生じたものだろう。

 

2016年5月17日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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