原発、膨らむ安全対策費 震災前から3.3兆円増 安心確保、課題残す 2016/3/12付[有料会員限定]

東京電力福島第1原子力発電所事故から5年を経て、原発の安全対策費用が膨らんでいる。東日本大震災後、電力11社が防潮堤の建設などにかけた追加的な投資額は3.3兆円に達する。原子力規制委員会の厳しい審査に対応するためだが、再稼働に反対する国民はなお多い。安心の確保は道半ばだ。
さらに費用増も原発事故への不安から再稼働に反対する国民はなお多い。これまでの原発運転でたまった使用済み核燃料の再処理の位置づけや、その後に残る放射能の強い廃棄物の最終処分場を造れずに「トイレのないマンション」と呼ばれる問題にも道筋をつける必要がある。

 司法の目も厳しい。今月9日に高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の山本善彦裁判長は原発の新規制基準を「公共の安寧の基礎と考えるのはためらわざるをえない」と批判した。司法の判断を受け、各社が規制委が求める以上の安全対策に踏みきれば、対策費用はさらに増える。関西電力の大飯3、4号機(福井県)と美浜3号機(同)など、今後必要な工事費用の一部を現時点で見積もりに反映していない例もある。

 

2016年3月13日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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