原油価格急落、市場心理低下のサインがここにも

11月に入り原油価格が急落しています。NY原油は春先から10月まで1バレル65ドルから75ドルの範囲で推移していましたが、11月1日に65ドルを割り込み、20日には53ドル台まで下落しました。

【図表で確認】直近の原油価格はこんなに急落していた!

原油価格はガソリン価格や電気料金などを通じて、経済に直接影響しますが、株価との連動性もあり、市場心理のバロメーターという側面も持っています。今回は、原油価格が決まる仕組みと株価などへの影響を見ていきたいと思います。

基本は需給の変化だが投機マネー影響も

原油価格は複数の指標があります。実際の取引では、ガソリンなどの軽質分や硫黄分の含有割合で油種も価格も異なりますし、実際の取引では長期契約の割合が高くなっています。しかし、金融市場でよく使われる国際指標は主に3つで、NY原油先物(ウェスト・テキサス・インターミディエイト、WTI)、ブレント原油先物、ドバイ原油スポット価格です。

原油価格は基本的に需要と供給のバランスで決まります。需要側の主な価格変動要因は、世界経済の変動、特に米国のガソリン消費動向や中国の産業活動や景気の変化などです。

石油消費量は北半球の国々の方が多く、北半球が夏となる時期は、電力消費が増え、石油使用量も高まります。特に米国では旅行等でガソリン消費も増えやすくなります。主要国の景気指標に加え、米国のガソリン在庫量の変化も原油価格を左右します。

供給側の主な価格変動要因は、原油生産のほぼ半分を握る石油輸出国機構(OPEC)の生産計画や実際の生産動向と、非OPEC諸国、特に米国とロシアの生産動向が中心となります。さらには、産油国周辺の紛争や経済活動停滞による生産能力低下、経済制裁なども原油価格を左右することがあります。OPECならびに国際エネルギー機関(IEA)の発表する統計に加え、米ベイカー・ヒューズ社が公表する北米稼働リグ数の変化も注目されています。

また、原油取引市場では、原油の買い手と売り手だけが取引している訳ではありません。多くの投資マネーが入っていて、上記の様々な統計や関連ニュースに反応して、売買を繰り返しています。株式市場と同様に、思惑や期待も織り込まれますから、時に投機的な動きに発展することもあります。特にWTIは投機マネーの影響が大きいと言われています。

 

2018年11月27日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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