卒FIT太陽光の電力をP2Pで売買、2020年度までに5万件を目指す

シェアリングエネルギー(東京都港区)は2019年1月、オーストラリアのPower Ledger社と提携し、再生可能エネルギーの個人間(P2P)取引に関する実証に取り組むと発表した。住宅太陽光発電の「卒FIT電力」を活用したP2P電力取引の実現を目指すという。

2019年11月以降、国の固定買取価格制度(FIT)による電力の買い取りが満了となる住宅太陽光発電ユーザーが登場しはじめる。そこで、各社が電力の買い取りサービスを発表するなど、こうした「卒FIT」を迎える住宅太陽光発電の活用に注目が集まっている。

シェアリングエネルギーが提携するPower Ledger社は、2016年5月創業のベンチャー企業。ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引ソフトウェアの開発を手掛けており、オーストラリアや米国など10カ所で実証に取り組んでいるという。

同社のソフトウェアでは、既存のスマートメーターのリアルタイムデータを使用して、どのユーザーがいつ誰に対してどれだけの電力販売しているかを把握できるのが特徴。今回の実証ではこのソフトウェアと、シェアリングエネルギーが販売する第三者所有モデルの太陽光発電「シェアでんき」などの電源を活用し、P2P電力売買の実現可能性を検証する。

太陽光発電の第三者所有サービス「シェアでんき」の設置例 出典:シェアリングエネルギー

加えて、今後、再生可能エネルギー由来電力の環境価値取引の普及を見据え、Power Ledgerのプラットフォーム上で環境価値の識別および取り引き関する実証にも取り組む。2020年度までにシェアでんきおよび卒FIT電力を含む5万件の電源を利用してP2P電力取引を実現する計画だ。

 

2019年1月27日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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