再生エネ家計負担10倍に 12年度比 16年度から月600円台後半 [有料会員限定]

太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大に伴う家計の負担が一段と膨らむ。標準的な家庭の電気料金の負担は2016年度から月600円台後半になる見通しだ。再生エネの固定価格買い取り制度が始まった12年度の10倍程度に達する。足元の原油安で電気料金は低下傾向にあるが、再生エネの負担が打ち消す形となりそうだ。

 経済産業省が18日にも16年度の負担額を示す。買い取り制度は太陽光や風力発電の建設などにかかるコストを家庭や企業の電気代に上乗せして賄う。そのため再生エネの導入が増えるほど負担も膨らむ仕組みだ。

 16年度の標準家庭の負担額は700円近くになり、制度が始まった12年度(月66円)の10倍程度に膨らむ見通しだ。負担総額は2兆円弱となり、昨年策定した30年度の望ましい電源構成(ベストミックス)で想定する4兆円の半額に近い水準となる。

 

2016年3月22日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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