再生エネ国際会議、長野で開催 県、資源・取り組みをPR

世界各国の自治体やエネルギー事業者が集う「地域再生可能エネルギー国際会議」が7日、長野市で開幕した。2007年の初回以来、欧州以外での開催は初。阿部守一知事は県内には太陽光や水力など発電に向く資源が豊富に存在することをPR。国際会議の開催を機に自然エネルギーの先進県であることを訴え、発電や関連機器の事業者の誘致につなげる。

会議は再生可能エネルギーに取り組む自治体や事業者が意見交換するのが目的。07年以降、独フライブルク市を中心に開催してきた。16年の会議に参加した中島恵理副知事がフライブルク市長に働きかけ、長野での開催が実現した。

今回のテーマは「低炭素社会に向けたエネルギー自立地域の創出とネットワーク」。7日には「地域エネルギー会社の役割」「太陽光発電の発展の余地」といった課題について出席者が議論を交わした。8日の首長サミット後に、再生可能エネルギー導入の必要性を訴える「長野宣言」を採択する予定だ。

開会あいさつに立った阿部知事は「太陽エネルギー、バイオマス、3000メートル級の山に囲まれる地形を生かした水力発電のポテンシャルも大きく持っている」と発言。特徴的な取り組みとして、4月に水力発電の電気を東京都世田谷区の約40保育園に売電する事業を始めたことを紹介した。

県は20年までの方向性をまとめた「環境エネルギー戦略」を策定済み。長野県内では農業用水を利用した小水力発電なども盛んで、「自然エネルギー信州ネット」を通じて地域ごとに立ち上げた協議会が中心となって活動している。今回の会議はこうした県の取り組みを国内外に発信する場にもなる。

7日の参加者は自治体の関係者や学生など445人。県は「他の国際会議に比べて県外からの来訪者が多い。注目度の高さを反映しているのではないか」(環境部)とみている。

 

2017年9月6日 カテゴリー: 未分類

 


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