再エネ発電・次世代電力網など 政府の今後の方針まとめ(第2次中間整理)

環境ビジネス編集部
2019年02月04日号掲載
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再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 中間整理(第2次)より(画像クリックで拡大)
再生可能エネルギーの大量導入とそれを支える次世代電力ネットワークの在り方について検討を行っている経済産業省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」は、1月17日の第12回小委員会で議論された、「再エネ自立化のための固定価格制度(FIT制度)のあり方」や、「2030年以降を見据えた次世代電力ネットワーク(NW)のあり方の本格検討(第3フェーズ)」に向けた道筋をまとめた報告書「中間整理(第2次)」を公表した。
なお、FIT法は2020年度末までに抜本的に見直される予定だ。
災害対策、再エネ出力制御も議論した「第2フェーズ」
同小委員会が2018年5月に取りまとめた中間整理(第1次)では、「発電コストの低減」と「長期安定的な発電を支える事業環境整備」が再エネの主力電源化をもたらすと打ち出した。同時に、系統制約の克服に向けた論点について整理した。その内容は第5次エネルギー基本計画(2018年7月3日閣議決定)に反映されている。
そして今回、中間整理(第1次)までの議論を「第1フェーズ」、次の議論を「第2フェーズ」と位置づけた。「第2フェーズ」では、新たな視点として、2018年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震による大規模停電などを踏まえた自然災害からの電力システムレジリエンス強化と、2018年10月に九州エリアにおいて本土で初めて行われた再エネの出力制御の論点を加えている。
具体的に、第2フェーズでは、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)、さらに2050年も見据え、再エネの主力電源化に向けた下記4点を軸に、今後の政策対応について議論を進めてきた。
コストダウンの加速化とFITからの自立化
長期安定的な事業運営の確保
系統制約の克服・適切な調整力の確保
再エネの産業競争力
第2次の中間整理もこの柱で構成し、同委員会で整理した事項を、「アクションプラン」として明確化した。また、それぞれ「既に実施済み・継続実施中のもの」「具体的なスケジュールが決まっているもの」「基本的な考え方が整理されており今後詳細を議論していくもの」を明示して紹介している。
その議題は多岐にわたるが、再エネについて足下で生じている課題には速やかな対応が求められるものもあることから、同小委員会で合意が得られた事項は、個別にパブリックコメント等の必要な手続を経た上で、順次、実施に移すことを求めていくとしている。
今回の中間整理で示された、主なアクションプランなど概要は以下の通り。
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2019年2月7日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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