再エネの出力抑制、九州以外でも準備 東北・中四国で

東北、中国、四国、沖縄各電力は12日、再生可能エネルギーの出力抑制に向けた準備に入ったことを明らかにした。太陽光発電が増え、供給力が需要を上回る可能性が増してきているためで、早ければ来春にも、九州に続く抑制が行われる可能性がある。

経済産業省で開かれた審議会で表明した。四国では5月5日午後、太陽光の最大出力が約177万キロワットを記録。需要に占める割合は80%に達した。運転中の太陽光発電は5月に230万キロワットだったが、9月に237万キロワットに増加。さらに83万キロワットが四電への接続を申し込んでいる上、伊方原発3号機の再稼働も近く始まるなど、供給超過の可能性が高まった。

四国電力は「需要が低くなる時期に出力制御を実施する可能性が高まっている」と主張。ほかの3社も「再エネの導入量が増加しており、今後出力制御の可能性がある」(中国電力)などとした。

 

2018年11月14日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ