使用済み核燃料と廃炉原発に新課税 県議会で可決

核燃料税条例、11月10日に施行へ
 使用済み核燃料と廃炉原発に新たに課税する核燃料税条例が24日、福井県議会で可決された。地方税法で定める総務相の同意を得た後、11月10日に施行される予定。原発で保管する使用済み核燃料への課税は都道府県初、廃炉原発への課税は全国初となる。

 福井県は原子炉に挿入された燃料の価格に応じた「価格割」と原発の出力規模に応じた「出力割」を併用して課税している。しかし、県内の商用原発全13基と高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)が停止中で、うち3基は廃炉が決定。税収確保策を検討していた。

 

2016年6月25日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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