使用済み核燃料、県外搬出を促す 福井県が課税案 廃炉に対応 2016/5/20 6:05[有料会員限定]

 福井県が、廃炉になる原子力発電所や原発内に5年を超えて貯蔵された使用済み核燃料に課税する新たな核燃料税条例案をまとめた。廃炉が決まった県内3基の原発の廃炉工程は最大30年に及び、安全対策などの財源に充てるのが目的だ。

 条例案を6月の県議会に提出する。可決されれば11月に施行する見通しだ。1976年に創設した核燃料税は5年ごとに更新。核燃料が装填される際に課す「価格割」と、稼働しているかどうかにかかわらず熱出力に応じて課す「出力割」を定めている。現行の条例は11月に期限を迎える。

 関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)、日本原子力発電の敦賀1号機(敦賀市)の廃炉が決まり、現在の条例のままでは課税対象から外れる。県は「運転と廃炉は一体」(西川一誠知事)との立場を取っており、廃炉原発にも出力割の半額を課税できるようにする。

 県は関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外で早期に建設するよう求めているが、場所の選定は難航が予想される。使用済み核燃料への課税を始めることで、県外搬出を促す。

 核燃料税の収入はここ数年、60億~70億円程度で推移している。新たな条例の施行後は約90億円に増える見通しという。

 

2016年5月22日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ