九州企業 設備投資29% 今年度、不動産・電力けん引 政投銀調べ 全県でプラスに

九州企業の設備投資が活発になっている。日本政策投資銀行九州支店などがまとめた九州7県の企業の2018年度設備投資額(計画)は7386億円で17年度比29.1%増だった。伸び率は1995年度以降、最大で2年連続の2桁増。不動産関連、電力など非製造業が寄与した。堅調な製造業やインバウンド(訪日観光客)対応の投資もあり、同行は今後も堅調に推移するとみている。

内訳では、非製造業が33.1%増の4032億円と伸びる。目立つのは不動産投資に注力する運輸業で27.8%増。鉄道沿線の物件改修、中心街のオフィス再開発が活発だ。南九州で太陽光発電や風力発電といった再生エネルギー関連に投資する電力も2倍に伸びる。

製造業も堅調に推移している。データセンターやスマートフォンなどに使われる半導体の生産能力を増強するため、ウエハーなどの非鉄金属が71.9%増える。紙・パルプも78.1%伸び、ユニ・チャームが福岡県に新設するおむつ工場などが寄与したようだ。

一方で、自動車など輸送用機械の増加率は6.6%と全国の29.1%に比べると低い。北部九州を中心に生産設備の投資は続くが、自動車の電動化など研究開発投資が活発な東北や関西、中国の方が伸びる。九州には部品サプライヤーも多く、電動化関連の生産投資などは今後膨らむ可能性がある。

県別にみると、中心街で大規模開発が進む福岡県で不動産・運輸関連の投資がけん引して23.9%増。半導体投資の伸びる佐賀県(53.5%増)、再生エネルギー投資が進む鹿児島県(55.3%増)など全県で設備投資はプラスになる。

全国の地域別では北陸の43.6%増が最も伸びる計画で、九州は2番目だった。北陸地域の伸びを支えるのがインバウンド関連だ。同行は九州でもインバウンド関連の設備投資が広がり、「今後も設備投資は堅調に推移する」とみる。

震災や豪雨災害の復旧対応などで人手が不足し、建設工事の遅延などをもたらすリスクもあるという。

調査は九州7県の、資本金1億円以上の企業が対象。本社所在地を問わず、他地域から九州に進出する企業も含めた839社が対象で、563社が回答した。

 

2018年8月3日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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