中部電、今期4000億円調達 浜岡安全対策や最新鋭火力建設 2016/5/24 4:00[有料会員限定]

 中部電力は2017年3月期に社債市場や金融機関などから4000億円程度の長期資金を調達する計画だ。前期から3倍近く増やし、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の安全対策工事や西名古屋火力発電所(愛知県飛島村)の建設などに振り向ける。日銀のマイナス金利導入で調達環境が改善している。有利子負債の削減は一段落し、攻めの投資を進める。

 4000億円の調達規模は13年3月期(5260億円)以来4年ぶりの水準。前期は社債で600億円、日本政策投資銀行(DBJ)から200億円など計1300億円を調達したが、今期は大きく拡大する。

 中部電は東日本大震災後に浜岡原発を停止し、代替の火力発電燃料費が急増。震災後の3年間で約1兆5000億円を調達し、有利子負債もピーク時には震災前から約8000億円増えた。ただ14年後半から原油価格が急落したことで燃料費の負担も減り、16年3月末時点では有利子負債の水準がほぼ震災前の水準に戻った。

 今期は有利子負債の水準で前期並みの2兆6000億円程度を維持し、調達した資金の一部は設備投資などに振り向ける。今期の設備投資額は4100億円程度と前期から6割程度増やす計画だ。浜岡原発で千数百億円程度、西名古屋火力で400億円程度の投資を見込んでいる。浜岡は4号機の安全対策工事が今年9月に完了することなどで投資額が増える。

 西名古屋火力は老朽化した石油発電所を撤去し、液化天然ガス(LNG)を燃料とする国内最高水準の発電効率を持つ最新鋭設備を建設する。新設備の7号系列は17年9月に1号機、18年3月に2号機が稼働。発電効率を高めることで、LNG使用量が減り、収益力が向上する。膨らむ燃料費のために資金を集めていた震災直後と異なり、攻めの姿勢が明確だ。

 

2016年5月25日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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