メガソーラー、2つ目完成 福島・大熊町の大川原地区 売電の収益、復興資金に

東京電力福島第1原発事故で居住制限区域となっている福島県大熊町大川原地区に大規模太陽光発電施設「大熊エネルギー・メガソーラー発電所」が完成し、17日竣工式が行われた。同町などが出資した「大熊エネルギー合同会社」(福島市)が建設。売電の収益の一部は町の復興事業に充てられる予定で、関係者は施設の活用に期待している。

合同会社には、NTTファシリティーズ(東京・港)や重電メーカーの北芝電機(福島市)、福島県などが設立した福島発電(同)が出資。今月1日から発電を開始し、東電の送電網を通じて東北電力に売電する。

建設地は、農地など約16ヘクタールで、設置したソーラーパネルは約3万7千枚。最大出力は約12メガワットで、年間発電量1万2700メガワット時は一般家庭3500世帯分に相当する。土地は地権者24人から借り、発電事業は20年間を予定している。

大川原地区では2016年1月に別のメガソーラーが完成し、今回の大規模太陽光発電施設は2つ目となる。地域の大半が帰還困難区域となっている大熊町は比較的放射線量が低い大川原地区を町全体の復興を進めるためのフィールド、復興拠点として開発を進めている。

竣工式で渡辺利綱町長は「全町民が避難生活を送る大熊町にとって農地の活用は課題。大規模発電で活用されることは町の復興の加速に重要なこととなる。エネルギーの学びの場、憩いの場としても期待する」と述べた。

売電で得られた収益は町内の農地の荒廃防止や、植物の生育に関する事業などに役立てることなどが検討されている。

 

2017年10月20日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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