<政府>再生エネを主力電源化 基本計画を閣議決定

 

政府は3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定した。太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源化」と明記。原発はエネルギー安定供給を支える「重要なベースロード(基幹)電源」と位置づけつつ「依存度は可能な限り低減していく」とした。原発の使用済み核燃料から取り出すプルトニウムは「保有量の削減に取り組む」と明示し、核不拡散の観点から日本の大量保有に懸念を示す米国に配慮した。

2030年度の発電電力量に占める電源別の比率(電源構成)は従来の見通しを踏襲。再生エネ22~24%▽原子力20~22%▽石炭火力26%▽石油火力3%▽液化天然ガス(LNG)火力27%--との目標を維持した。

再エネは、12年7月の固定価格買い取り制度導入以降、太陽光発電を中心に普及が拡大した。今回の基本計画では消費者負担抑制に向けた制度改革の必要性を指摘。主力電源化に向けては、既存の送電網を有効活用するなど「取り組みを早期に進める」と強調した。

原発は当面活用する方針を明示。二酸化炭素(CO2)を排出しない「脱炭素化」を目指す上で「実用段階にある選択肢」と位置付けた。30年度の原発比率20~22%達成には30基程度の再稼働が必要だが、経済産業省は「既存の原発が順調に動けば達成できる」と説明。基本計画は、原発再稼働の停滞に伴う火力発電への依存で電気料金が高止まり、企業の国際競争力が低下することを懸念し、「再稼働による低廉な電気料金水準の実現」が期待されると指摘した。原発を活用し続けるには、老朽原発の建て替えや新増設が不可欠だが、世論の反発に配慮して今回は触れなかった。

地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」発効を踏まえ、50年に向けた長期方針も初めて盛り込んだ。再生エネや原発、火力に加え、水素や蓄電池など次世代技術も含めた「あらゆる選択肢の可能性を追求する」と強調。各電源のコストや技術開発の進捗(しんちょく)状況を数年ごとに評価し、政策に反映させるとした。ただ、「将来の技術進歩やエネルギー情勢を正確に予測するのは困難」として50年時点の電源構成は示さなかった。【和田憲二】

 

2018年7月4日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

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