ニュース 台湾が2017年に太陽光発電導入量で世界トップ10入り 蔡英文・民進党政権、脱原発政策の一環で再エネ推進

 台湾がタイと並び2017年に太陽光発電の新規導入規模で世界の上位10市場に入る可能性が高いことが明らかとなった。台湾の調査会社TrendForceのEnergyTrendが11月2日に発表した調査結果によるもの。

 台湾の太陽光発電が急成長している直接の理由は、2016年5月に発足した民進党の蔡英文政権のエネルギー政策にある。

 同政権は、野党時代の2012年から脱原発を公約として掲げていた。馬英九前総統が率いていた国民党から政権を奪取して以来、蔡政権は公約通りに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーの大量導入に舵を切った。

 再エネの中でも太陽光を選択した理由は、台湾の太陽光パネル生産量が中国に次いで多く、経済の面でも利点が多いとの判断によるとみられる。

 太陽光発電の導入目標は、2016年中頃から2018年中頃までの2年間に1.52GWである。その内訳は、住宅用など屋根上に設置するシステムが910MW、メガソーラー(大規模太陽光発電所)など地上設置のシステムが610MWとする。最終的には、2025年までに累積で20GWを達成するとしている(図1)。

 2018年までの目標を達成した場合、台湾は2017年の時点で太陽光のグローバル市場で上位10カ国に名を連ねることになる(図2)。

 

2016年12月3日 カテゴリー: 未分類

 


無料見積り・お問合せ:太陽光発電・オール電化が実質タダでの設置事例も多数!まずはご相談ください。0120-939-198。受付時間10時から21時。メールでのお問合せはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ