トマト オランダ式で高収量 全国に展開

農業資材メーカーの誠和(栃木県下野市)は、トマトの大規模栽培施設を全国で展開する。同施設をモデルに、同社が開発した大規模・高収量栽培のノウハウを各地の生産者に普及させる。グループの農業生産法人を通じて、2019年度にも栃木県、東北、四国の計3カ所に設け、その後も増やす。収益性の高い農業を紹介し、農業資材の販売拡大につなげる。

誠和は下野市内でトマトの栽培技術を実験・研修する施設「トマトパーク」を16年5月に開設。施設運営が軌道に乗ったこともあり、同施設の事業部を、8月から農業生産法人(農地所有適格法人)トマトパーク(同)として独立させた。

今後はトマトパーク法人を通じて、トマトの大規模栽培に特化した施設を主な地方ごとに設ける。まず栃木では下野市の既存の実験・研修施設の隣に、栽培面積約1ヘクタールの施設を18年度にも着工。19年8月にも苗を植え栽培を始める予定。

東北や四国にも同規模の栽培施設を設け、19年度中の稼働を見込む。投資額はそれぞれ5億~6億円。国からの補助金を活用することも検討する。トマトパーク法人による直営のほか、提携先への技術者派遣なども含め、5年以内に全地方を網羅する。

栽培施設を展開するのは、大規模生産の普及を加速する狙いからだ。下野市の実験・研修施設は、トマト栽培先進国のオランダに倣った設備で太陽光を取り入れ、温度や湿度などの環境を制御。10アール当たりの最大収穫量を通常の2~3倍超となる50~70トンに引き上げる技術を開発した。普及にあたっては生育管理に携わる技術者らの育成もする。

同施設では関心のある企業や農家の見学も受け入れ、昨年8月から1年弱の栽培では大玉トマトで目標収量の50トンを達成するなど一定の成果を残した。ただ生産者には「実験・研修施設では特殊な環境でのデータと受け取られる」(誠和)ことから、各生産者に近い地方ごとに栽培環境を最適化した施設を造ることで、生産者が納得して取り入れやすくするのが狙いだ。

事業展開に併せてトマトの栽培のほか、加工品の製造なども検討。大規模・高収量による高い生産性で「もうかる農業」を自ら実践し、普及に弾みを付ける考えだ。

誠和の17年3月期の売上高は約65億円。栽培施設の全国展開を通じて大規模生産者向けの資材販売を伸ばすほか、資材の顧客に向けた情報提供などのサービスによる売り上げも増やし、5年以内に70億円を目指す。

 

2017年8月8日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

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