スマートハウスの普及で期待される新ビジネスとは

――エネルギー管理の先に広がる新たな可能性

家庭のエネルギーを賢く管理する「スマートハウス」が本格的な普及期を迎えつつある。2020年には国内での市場規模が3兆5000億円になるという試算もある*。スマートハウスの普及に欠かせないのが「HEMS(ホームエネルギー管理システム)」と呼ばれるシステムだ。HEMSに関する標準化を推進している神奈川工科大学の一色正男教授に、スマートハウスの現状や将来の動向を聞いた。

*出所:経済産業省「スマートメーター制度検討会」(第11回、平成24年3月12日)配布資料
一色正男
神奈川工科大学創造工学部ホームエレクトロニクス開発学科教授 スマートハウス研究センター所長

1956年東京都生まれ。大学卒業後、東芝に入社。世界初のホームITシステム「フェミニティシリーズ」の責任者として事業を立ち上げる。1982年東京農工大学大学院博士後期課程修了。工学博士。慶應義塾大学特任教授などを経て、2012年より神奈川工科大学教授。ECHONETコンソーシアム2008運営委員長(現フェロー)、経済産業省HEMSタスクフォース座長、HEMS認証支援センター長、スマートハウス研究センター所長などを務める

IoT(モノのインターネット)やスマートフォンの普及に伴って、この数年で「スマートハウス」というキーワードが新聞や雑誌を賑わせるようになりました。過去にも何度かこの領域が注目されたことはありましたが、統合的な観点でスマートハウスが注目されるのは初めてです。

どのような機能を備えた住宅をスマートハウスと呼ぶかは、時代によって変わってきました。1990年代のブームの時には、家庭内のLANに家電を接続して、テレビ画面で制御するような仕組みでした。「ユビキタス」というキーワードが注目を集めていた2000年代には、これにインターネットや携帯電話が融合した仕組みが注目されました。

現在は、家庭のエネルギーを賢く管理する「HEMS(ホームエネルギー管理システム)」(注1)を備えた住宅がスマートハウスと解釈されるようになっています。HEMSというと「省エネ」のためのシステムだと思われる方が多いかもしれませんが、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを活用した「創エネ」や、大型バッテリーによる「蓄エネ」も、HEMSの重要な役割です。私は、HEMSによる「省エネ+創エネ+蓄エネ」の機能を駆使して、快適性や利便性などの生活価値を高める住宅、さらには「夢のある暮らし」を実現する住宅がスマートハウスだと説明しています。

(注1)HEMSとは
HEMS(「ヘムス」と読む)は、「Home Energy Management System」の略で、住宅においてエネルギーを管理する仕組みのことだ。特定の機器の名称ではなく、システム全体を指す。
HEMSの中で、家電などを制御する役割を備えた機器は、一般に「HEMSコントローラー」と呼ばれている。太陽光発電装置と蓄電池をHEMSコントローラーに接続して両者を連携させて、電力を蓄積したり、放電する仕組みが一例だ。

 2011年の東日本大震災による電力危機によって、HEMSの重要性が認識されるようになりました。この時に電力が8%不足し、東日本全体がブラックアウトする事態となり、各家庭で省エネ・創エネ・蓄エネを実践することの重要性が広く認識されるようになったのです。

このほか、HEMSには温暖化対策という側面もあります。東日本大震災に伴う原発の停止によって、現在の日本では火力発電の割合が高まり、CO2排出量が急増しました。再生可能エネルギーの利活用につながるHEMSが普及すれば、CO2の排出量を削減することができます。

現在は、さまざまな企業がHEMSコントローラーを製品化するとともに、HEMSに接続可能な家電や自動車、住宅設備などが市場に投入されるようになりました。ただし、これらが相互に接続できて、HEMSコントローラーから制御できなければ意味はありません。こうした機器間の橋渡しの役割を担うのが「エコーネットライト」(注2)です。

エコーネットライトは、機器間で通信する際の規約を定めたもので、これにもとづいて開発された機器同士であれば、通信と制御が可能になります。

(注2)エコーネットライトとは
エコーネットライト(ECHONET Lite)は、スマートハウスを実現するための通信プロトロル(制御規約)だ。電機メーカーや通信事業者、ソフトウエア事業者、サービス提供事業者などで組織するエコーネットコンソーシアムが仕様を策定している。インターネットと同様に「IP(Internet Protocol)」という通信プロトコルをベースにしていることが特徴だ。この通信プロトコルの上に制御のためのプロトコルを規定している。基本的にはインターネットが使える環境であれば利用できるので応用範囲が幅広い。
2012年12月に、経済産業省がエコーネットライトを日本国内でのHEMS通信の標準インターフェースとして推奨した。また国際標準化登録が完了しており(番号:ISO/IEC 14543-4-3)、いわゆるガラパゴス化された規格ではない。

 スマートハウス向けの通信プロトコルは、欧州や米国にもありますが、エコーネットライトの強みはほかの通信プロトコルに比べて、きめ細かいサービスを実現できることです。例えば、エアコンに対してエコーネットライトでは設定温度を1℃単位で制御できます。

技術規格書をオープンにしていることもエコーネットライトの大きな特徴です。誰でもエコーネットコンソーシアムのウェブサイトからダウンロードして、製品やサービスを自由に開発することが可能です(認証取得は会員であることが必要)。2012年当時の経済産業省検討会に参加する約500社が合意して規格をオープンにした判断も画期的で、日本が世界に誇れることだと思います。

異なるメーカーの機器に対する相互接続性を担保するために、第三者認証制度も設けています。この制度のために、認証認定機関と認定機関を8拠点ずつ設置しています。認証を受けた製品は、エコーネットコンソーシアムのウェブサイトで公表しています。

エコーネットライトが制御の対象としている機器は、スマートメーターや家電、住宅設備などのエネルギーに関連するものにとどまりません。体重計や血圧計などの健康管理関連機器、テレビをはじめとするAV関連機器など約100種類を対象に、制御コマンドを策定しています。

IoTの進展によってさまざまなモノがインターネットにつながる今後は、エネルギー管理とは異なる用途にエコーネットライトがどんどん広がっていくと思います。

例えば、高齢者の親が遠隔地に住んでいる場合に、家電製品の利用状況を子どものスマホで可視化できれば見守りサービスになります。いつも同じ時間に使っている家電の電源が入らなければ、通常とは異なる状況だと判断できるからです。

このほかにも、夜中にトイレに行く時に照明を自動的に点灯する。子どもが帰宅して玄関のドアが開いたことを知った母親が職場からスマホで「お帰り」と声をかけるなど、暮らしを快適にする使い方がいろいろと出てきています。

エコーネットライトが広がることによって、企業はこれまでにないサービスを創出する機会を得ることになるでしょう。ある住宅メーカーは、住宅の予兆保全が実現できるのではないかと期待しています。オフィス家具のメーカーや壁の建材を手がけているメーカーなど、さまざまな業種・業態の企業がエコーネットライトに興味を持ってくれています。近い将来には、私たちの想像を絶するようなサービスが出てくるかもしれません。

私は外部の人に説明する際に、よく「スマートハウスは『住まう人(スマート)ハウス』です」と言っていますが、これは住まう人を快適にすることがスマートハウスの本質であることを理解してもらいたいからです。

最近はAI(人工知能)やIoTなどの最新テクノロジーの話題が一般のマスメディアでも取り上げられるようになりました。そこでは人間の職を奪うといった脅威論も少なくありません。テクノロジーの話になると、既存の仕組みをいかに代替するか、つまり効率化・省力化することに目が行きがちになります。もちろん、こうした側面も大切なのですが、もっと人にとって夢のある活用方法、みんながワクワクするような未来を考えた方が、テクノロジーを開発する側のモチベーションも上がります。「夢のある暮らし」を実現する――私は、これがスマートハウスというテクノロジーの本質だと確信しています。

(取材・文/中川真 撮影/加藤有紀)

 

2018年2月22日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

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